1.車検の法定費用とは

車検の法定費用は、業者側に裁量がある整備費用や部品代などとは違い国へ納めるものであり、車種に応じた一律の金額が課されます。そのため、どこで車検を受けても条件は変わらず、費用を抑えることはできません。

2.車検の法定費用の項目内訳

車検にかかる法定費用の内訳は、自賠責保険・自動車重量税・印紙代の3種類です。これらは車種や車重、車の大きさによって変動します。順に見ていきましょう。

自賠責保険

自賠責保険は車検を受けたすべての車で加入が義務づけられている保険であり、車検のタイミングで次回車検時までの保険料を支払わなければなりません。無保険期間が発生しないよう、2年車検では25ヵ月で契約されるのが一般的です。長く契約するほど月額の保険料は安くなりますが、自家用車は3年分の37ヵ月が上限となります。また、軽自動車と普通車では保険料がわずかに異なります。

なお、自賠責保険については、こちらの記事で解説していますので、ご参考ください。
play_arrow 「なぜ車検に自賠責保険が必要なの？」

自動車重量税

自動車重量税は車の重量に応じて課せられる税金です。車重が0.5t増えるごとに税額も大きくなり、新車登録後13年および18年が経過した車は環境に負荷を与えるものとしてさらに増額されます。一方、電気自動車やハイブリッドカーなど環境に配慮した車はエコカー減税対象車となり、税金が免税または減額されます。

印紙代

印紙代とは、税金徴収の際に必要となる収入印紙の購入費用です。車検を行う際の手数料と覚えておけば良いでしょう。印紙代は車のサイズによって変動し、全幅1,700mm以上となる3ナンバー車と、それ以下の5ナンバー車、軽自動車でわずかに異なります。ただし、陸運局に車を持ち込まなくとも車検ができる指定工場では一律で、普通車1,200円、軽自動車1,100円です。また、2021年10月からは車検を受ける場所に関わらず技術情報管理手数料として400円が追加されています。

3.【車種別】法定費用の金額目安

法定費用は車種に応じた定額となるため、事前におおよその費用を知ることができます。下記の表は、新車登録後12年以下かつエコカー減税対象外の車が指定工場で2年の車検を受けた際にかかる法定費用を重量区分別に示したものです。エコカー減税対象車はこの表よりも重量税が割安になります。また、陸運局に持ち込み車検をする認証工場では印紙代が数百円ほど高くなります。

大型乗用車

トヨタクラウンや各社のミニバン・SUVなど、車両重量1.5t〜2tは大型乗用車に該当します。車重に起因する高額な重量税が法定費用の金額に大きく影響します。また、車両価格が高いため部品も高価で、オイルなど油脂類の使用量も多いことから整備費用も高くなりがちです。

中型乗用車

車両重量1t〜1.5tの車は中型乗用車に該当します。一般的なファミリーカー・コンパクトカーに多く、もっとも該当車種が多いカテゴリといえるでしょう。比較的車重が軽いため重量税は安価です。3ナンバー車と5ナンバー車でわずかに費用が変わる場合があります。

小型乗用車

トヨタ ヤリスやダイハツロッキー、スズキスイフトなど、コンパクトカーの中でも、車重が1t以下の車種は小型乗用車に分類されます。小型軽量であるため重量税は割安です。整備費用・部品代も安価な傾向にあり、普通車のなかでは最も維持費を抑えられます。

軽自動車

軽自動車の重量税は車重や車種に関わらず一律です。つまり、軽自動車のなかでも特に小型のスズキアルトや、軽トールワゴンの代表であるホンダN-BOXも法定費用は変わりません。しかも法定費用は小型乗用車よりさらに安価です。

維持費が最も安く済む軽自動車の具体的な車検費用は以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

play_arrow 「軽自動車の車検にかかる費用はいくらぐらい？相場や安い理由も解説」

4.法定費用以外に必要な車検費用の項目

車検には、法定費用の他、業者ごとに異なる車検基本料金と整備料金がかかります。ここでは法定費用以外に必要な車検費用を解説します。

より詳細な車検費用については以下の記事で解説していますので、こちらも併せてご覧ください。
play_arrow 「車検にかかる費用の相場はいくら？　内訳や安く済ませる方法も解説」

車検基本料金

車検基本料金は車検を受ける業者によって異なり、一般的には車の重さや大きさに応じて段階的に価格が引き上がります。

基本料金の内訳は、不具合がないかどうかを調べる「24ヵ月定期点検料」と車検に通るかどうかを検査する「測定検査料」の2つです。業者によっては陸運局に持ち込む手間賃として車検代行手数料も含みます。

整備料金

点検や検査を経て車検に通らない場合は整備料金が発生します。また、同時に定期整備や部品交換を行った場合は部品代や交換の工賃も加算されます。整備料金は車種や車の状態によって費用が大きく変わってきます。

法定費用＋車検基本料金＋整備料金＝車検費用となる

法定費用＋車検基本料金＋整備料金の合計が大まかな車検費用です。車検を通すうえで整備や修理が必要なかった場合は、おおよそこの金額で車検を受けることができます。ただし、実際は車検の合否に関係しないオイル交換などの定期メンテナンスもあるため、そのための整備料金と部品代は加算されます。

5.法定費用の支払い方法

車検費用は現金だけでなく分割払いやクレジットカード払いも可能です。ただし、法定費用は国へそのまま納められるため、原則として現金での支払いを求められることがほとんどです。運輸局へ持ち込んで車検をする業者は法定費用のみを先払いとし、残りの車検基本料金・整備料金は後払いとしているケースが多い傾向にあります。ローンや支払い方法は業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

車検の分割払いに関しては以下の記事でより詳しく解説しています。併せてご確認ください。
play_arrow 「車検費用は分割払いできる？支払い方法やローン審査通過のポイントも解説」

6.車検を受けるなら自動車税の納付が必要

車検を受ける際に見落とされがちなのが自動車税の納付です。自動車税および軽自動車税の納付証明書は車検に必須となりますので忘れないようにしましょう。

車検に必要な書類は、以下の記事でより詳しく解説しています。
play_arrow 「車検の必要書類や基本的な持ち物は5つ。準備はお早めに！」

自動車税を納めないと車検ができない

自動車税が未納だと車検を受けることができません。納税の有無は原則として納税証明書で確認されます。納税証明書とは、毎年5月頃に送付される納付書の半券です。詳細は以下の記事で解説していますので併せてご覧ください。

play_arrow 「車検には自動車納税証明書が必要！提示不要な条件や紛失時の再発行のやり方を解説」

納税証明書をなくしたら再発行が必要

納税証明確認の電子化により、普通車は証明書の提示が不要となりました。しかし、軽自動車の場合は車検時に原本が必要ですので、証明書を紛失してしまった場合はお住まいの市区町村役場で再発行してもらう必要があります。クレジットカード決済・電子決済で支払って手元に証明書がない場合も市区町村役場で発行手続きができますが、数百円ほどの手数料がかかる場合があります。

7.まとめ

法定費用は車種に応じて一律であり、どこで車検を受けても変わりません。そのため、車検費用を安く抑えるコツは基本料金や整備料金が安価な業者を選ぶことにあります。

WECARSなら各店舗で車検整備や手続きができるため、スピード感に加え安価な車検を実現できます。エコカー減税が大きく作用する国産ハイブリッドカーの最初の車検なら「3万1,250円^※（法定費用・基本費用）＋部品代・追加整備費」と低価格に終わらせることができます。

詳しくはWECARSのWebサイトをぜひご確認ください。

• 上記最低車検総額は最大割引適用時の基本車検費用（11,800円）を前提としています。上記車検金額は一例です。車種やお車の状態（エコカー含む）により実際の金額とは異なる場合や輸入車・貨物車等は別料金あるいはお受けできない場合があります。また、法定費用の変動や物価動向等により予告なく価格変更する場合があります。