1.車検の手数料とは

車検を受ける際には、自賠責保険や自動車重量税、検査手数料といった法定費用の支払いが必要です。車検の手数料はこの中の検査手数料にあたります。自分で運輸支局へ行って車検を通す場合は、自動車検査登録印紙（国の印紙）や自動車審査証紙（独立行政法人自動車技術総合機構の証紙）を使って支払います。

なお、印紙は国へ手数料や税金を支払うために使用されるもので、証紙は地方公共団体へ手数料などを支払うために使用されるものです。

2.車検の法定手数料について

2021年10月1日に改定された法定手数料の、改正の概要と改正後の車種別の法定手数料をご紹介します。

法定手数料改定の概要

2021年10月1日より法定手数料が改定されました。検査手数料に加え、新たに技術情報管理手数料が追加されました。技術情報管理手数料の納付先は独立行政法人自動車技術総合機構となり、普通車か軽自動車かを問わず一台につき一律400円とされています。技術情報管理手数料の納付は、普通車であれば自動車審査証紙を使って納付しますが、軽自動車については現金での納付となっています。

【車種別】車検の法定手数料比較

技術情報管理手数料が追加された2021年10月１日以降の車検の法定手数料は、車種別に見ると次の表のようになっています。

なお、車検には新規検査と継続検査があり、それぞれ法定手数料は異なります。新規検査とはナンバープレートのついていない車の検査のことで、継続検査とは新規検査後に車検の有効期限を延長させるための検査のことです。また、完成検査終了証の提出は定められた車の検査が事前に終了しており、車検に通す際に車を持ち込む必要がない場合に該当します。

3.車検における代行手数料

代行手数料とは、自分で運輸支局へ行って車検を通す代わりに、手続きをお店に依頼するための手数料です。検査手続き代行料や車検代行料と呼ばれることもあります。ディーラーや大手中古車販売店、車検専門店などに車検を依頼するためにかかる手数料と考えればわかりやすいでしょう。

車検は運輸支局で受けることができますが、その受付時間は平日の9時頃〜16時頃まで、お昼休みもあるなど時間が限られており、平日に時間が取れない方にとっては不便です。また、自分で車検を通すとなると自ら点検や整備を行う必要もあり、車の知識や技術のない方にとってはかなりハードルが高いでしょう。このような場合、代行手数料を支払うことで、車検の手続きをプロに任せることができます。

代行手数料の内訳は業者によっても異なりますが、運輸支局までの往復代や書類を作成して手続きをする作業費、印紙代などが含まれています。代行手数料の相場は車検業者によっても異なるので、検討する場合には見積りをとっておくと良いでしょう。

4.車検におけるテスター手数料

テスター手数料とは、自分で車検を通す場合に民間企業で事前に検査を受けるための費用です。この検査は予備検査のようなもので、実際の車検と同じ検査項目をチェックします。また、実際の車検に合格しなかった場合、その箇所の検査や調整をしてもらうためにも利用できます。

ただし、整備工場のような部品の修理や交換は行っていないため、整備が必要な場合には整備工場などへ依頼するようにしましょう。

テスター手数料の相場は、部分ごとの検査だと1箇所1,000円〜3,000円、車全体の検査だと5,000円前後となっています。

そのほか、予備検査用として、スピードメーターやサイドスリップ、ブレーキ測定、排気ガス、ヘッドライトなど、主な検査箇所をセットにした料金設定もあります。どの検査を実施するかは車検前と車検後でも異なるので、担当者と相談しながら進めましょう。

5.車検の手数料にまつわるよくある質問

車検の手数料にはあまり馴染みのないものも多く、さまざまな疑問を感じることもあるかと思います。そこで、車検の手数料にまつわるよくある質問と回答を以下にまとめました。

6.まとめ

車検に関する手数料には法定費用に含まれるものをはじめ、代行手数料やテスター手数料などさまざまな手数料があります。法定費用の支払いは車検にかかった費用とは違い、クレジットカード決済に対応していない店舗があるため予約前に確認しておきましょう。

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