1.車検費用を経費にするための条件

まず、個人事業主が車検の費用を経費に計上するための条件から見ていきましょう。

ビジネスで使用している

経費として定義できるのは、事業にかかったコストであることです。個人事業主の場合、現実には社用車のようなものはなく、１台の自動車を事業とプライベートの両方で使っているケースがほとんどでしょう。もし車の使用がプライベートの目的であるならば、経費に計上することは法的に許されません。あくまで車が事業の目的に使われたことが前提条件となります。

会社員は車検費用を経費に計上できない

車検の費用を経費に計上できるのは個人事業主や法人に限られています。したがって、組織に所属している会社員は車検の費用を経費に計上することはできません。

2.車検費用の勘定科目と仕訳方法

車検費用の勘定科目の設定には実はルールがなく、自分にとってわかりやすい仕訳にできます。以下では、車両費用・租税公課・支払手数料・保険料・事業主貸の各勘定科目に沿って記入方法を詳しく解説します。

車両費用

車両費用の勘定科目には、車検にかかった費用を記入します。点検や整備、修理費用（工賃、不具合のあった箇所を整備・修理したことにより交換した部品）の代金を車両費用として計上します。車検の項目はたくさんあるので、車両費用に書き込むべきではない項目を間違えて計上しないよう注意が必要です。

租税公課

租税公課の勘定科目には、自動車重量税や印紙代を記入します。自動車重量税は、車両重量、新規登録からの経過年数、エコカーか否かなどによって変わります。重量税は自家用車の場合は車両重量で変わりますが、軽自動車の場合は車両重量に関わらず税額は一定です。どのくらいかかるのか、事前に計算しておきましょう。

自動車重量税が算出できれば、そこに印紙代を加えます。例えば、自動車重量税が36,000円で収入印紙が1,400円の場合は、租税公課の項目に合計額 37,400円と記入し計上します。

支払手数料

支払手数料の勘定科目には車検代行費用を記入します。

自身で検査手続きを行うユーザー車検を行わない限り、車検は車検業者に依頼するのが一般的です。点検や整備など、車検に関するすべての手続きを車検業者が引き受けてくれます。支払手数料として計上されるのは、車検業者に依頼した代金です。この科目は損益計算書には存在しないため、空欄の部分へ追記しましょう。

保険料

保険料の勘定科目には自動車保険の代金を記入します。自動車保険には自賠責保険と任意保険の２種類があります。このうち自賠責保険はすべてのドライバーに加入が義務付けられている強制保険です。一方、任意保険は車検とは無関係に加入することが多いため、自賠責保険料のみが車検時の損害保険料とみなされます。

自賠責保険は、2年分の保険料を車検時にまとめて支払う一括計上が認められています。他の費用のように1年ごとに分けた保険料として計上しないようにしましょう。

事業主貸

事業主貸の勘定科目は、自動車を事業用とプライベート用で併用していた場合にのみ記入します。事業主貸で計上されるのは、プライベートで利用した金額です。家事按分における割合を、かかった車検費用の総額に乗じて計上しましょう。

3.車検費用を経費計上する際のポイント

その他、車検費用を経費計上する際のポイントをいくつかご紹介します。

車を事業用と家庭用両方で使用している場合

多くの個人事業主の方にとって、社用車があるケースはレアかもしれません。同一の車をあるときは事業用、あるときはプライベート用として使い分けているケースが多いと思われます。このような場合に設定される割合が家事按分です。自動車を事業とプライベートにそれぞれどれくらいの割合で用いたかを示すもので、かかった車検費用の総額に家事按分における事業用の割合を乗じることで、経費として計上できます。

費用の課税について

車検にかかる費用で課税されるのは、車検代行手数料と部品交換費用を含む車検基本料になります。

消費税の項目には非課税と不課税の2種類があります。両者の共通点は文字通り、どちらも消費税が不要であることです。ただし非課税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡などであっても課税対象にならないものや、社会政策的配慮から消費税を課税しない取引を指します。例えば、保険料に消費税が課税されると契約者の負担が増え、保険に入らない人が出てくる可能性があります。そのような事態を防ぐため、保険料は非課税取引とされています。

一方、不課税は国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や、輸入取引に該当せず一切消費税がかからない取引のことです。例えば、自動車重量税と印紙代は不課税に該当します。

なお、車検時の費用全般については、こちらの記事で解説していますので、ご参考ください。
play_arrow 「車検にかかる費用の相場はいくら？内訳や安く済ませる方法も解説」

経費の確定申告方法を確認

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告は複式簿記で帳簿をつけるのが義務であるのに対し、白色申告は簡易帳簿で良いとされています。

車検費用においては、白色申告には車両費の欄がありますが、青色申告には車両費の欄がありません。そのため、損益決算書の空欄の部に車両費と記載したうえで車両費用の記入を行うようにします。

4.まとめ

車検費用を個人として経費に計上できるのは個人事業主に限られます。車検にまつわるさまざまな勘定科目をしっかりと理解し、自動車重量税などの税金や代行業者に支払った手数料、保険料などがすぐにわかるようにしておきましょう。そのうえで家事按分を設定し、事業用として自動車をどの程度使用しているか割合を定めれば、車検費用を経費として計上することが可能となります。

経費に計上できる場合であっても、車検費用はやはり安く抑えたいもの。どの車検業者に依頼しようかお悩みの方は、ぜひWECARSにご相談ください。WECARSの車検は質の高い整備技術と親切なアフターフォローをご提供しています。

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