1.引っ越し後の車検はどこで受けるの？

引っ越し後の車検は、次の2つの条件を満たせば、全国どこでも受けられることになっています。

• 継続車検であること
• 自動車税（種別割）納税証明書が手元にあること

しかし、自動車税（種別割）納税証明書の発行は県外ではできないため、引っ越し先が県外か県内かによって車検時の対応が異なります。

まずは、引っ越し後の車検をどこで受けるべきかを、県外に引っ越した場合と、県内でも市外に引っ越した場合の2パターンに分けて解説します。

県外に引っ越した場合

県外に引っ越した場合、継続車検であることと納税証明書が手元にある、の2つの条件を満たせばどこでも受けられます。

継続車検とは、新車や一時抹消登録した車以外の車検を指します。新車の場合は購入から3年後に1回目の継続車検、中古車であれば購入から2年後に1回目の継続車検、その後は2年ごとに継続車検を受ける決まりになっています。

以前住んでいた場所の自動車税（種別割）納税証明書があれば問題ないですが、手元にない場合は、郵送にて再発行する必要があります。

2つの条件を満たせば、今まで受けていた車検業者でももちろん受けられます。長距離の移動が大変な場合には、支店や系列店を探してみると良いでしょう。

県内でも市外に引っ越した場合

引っ越し先が県内の市外であった場合、今まで車検を受けていた店舗が車で行ける距離であれば、同じ店舗で受けるのがオススメです。

県内であれば、万が一、自動車税（種別割）納税証明書を紛失してしまった場合でも、最寄りの自動車税事務所や運輸支局の窓口で再発行が可能です。

なお、県内から市街へ引っ越す場合でも、運輸支局や検査登録事務所の管轄エリアが変わると、車検時にナンバープレートの交換が必要になることは覚えておきましょう。

2.引っ越したばかりでも車検に通る？

引っ越しのタイミングで車検の通知書が届いた場合、引っ越しの直後に車検を受けなくてはならない状況もあるかもしれません。

引っ越し直後の、まだ住所変更をしていない状況であっても、車検を受けることは可能です。車検は、あくまでも保安基準を満たしているかを検査するものであり、基準を満たしていれば車検に通ります。

後日、住民票の住所を変更する予定であれば、車検時に自動車検査証（車検証）と自動車保管場所証明書（車庫証明）の住所変更も一緒に行っておくと手間が省けます。

3.引っ越し後の必要な車の手続き

一次的な居住地の変更であれば特に車に関する手続きは不要ですが、住民票の住所が変更になる場合は、次の手続きが必要です。

• 自動車検査証（車検証）の住所変更
• 自動車保管場所証明書（車庫証明）の変更
• 運転免許証の住所変更
• 自賠責保険と自動車保険（任意保険）の住所変更

また、必要に応じて下記の手続きも発生します。

• 自動車税納税時期（3～6月）に引っ越した場合 → 通知書送付先の住所変更
• 管轄外地域へ引っ越した場合 → ナンバープレートの交換

それぞれの手続きについて、一つずつ説明します。

自動車検査証（車検証）の住所変更

引っ越しをすると、自動車検査証（車検証）の住所変更が必要です。引っ越し後、15日以内に変更の手続きをするよう法律で定められています。

期日までに手続きを行わないと罰則があることや、自動車検査証（車検証）の住所へ自動車税納税通知書が送付されることから、引っ越し後は早めに自動車検査証（車検証）の住所変更をすることをおすすめします。

自動車検査証（車検証）の住所変更については、こちらの記事で詳しく解説しています。
play_arrow 「車検証の住所変更をしないとどうなる？必要性ややり方を解説」

自動車保管場所証明書（車庫証明）

引っ越しにともない、車を駐車しておく場所も変更になるはずです。この場合、自動車保管場所証明書（車庫証明）を新たに発行する必要があります。

自動車保管場所証明書（車庫証明）は、管轄の警察署窓口へ申請書類を提出することで発行できます。

変更費用は、自動車保管場所証明書（車庫証明）の申請手数料と標章交付手数料として3,000円程度（地域により異なる）かかります。

なお、自動車保管場所証明書（車庫証明）の住所変更も自動車検査証（車検証）の変更と同様に、住所の変更があった日から15日以内に行うことが法律で義務付けられています。

出典：自動車の保管場所の確保等に関する法律 | e-Gov法令検索

運転免許証の住所変更

引っ越し後には、運転免許証の住所変更が必要です。手続きは、新しい住所の管轄の警察署、運転免許更新センター、運転免許試験場の窓口などでできます。

変更方法は、備え付けの運転免許証記載事項変更届と必要書類を提出することで、免許証の裏面に新しい住所が書き足されます。10分程度で完了し、手数料は無料です。

次回の運転免許更新時に、表面へ変更点が印刷されます。

運転免許証の住所変更は、道路交通法の第94条第1項と第121条第1項第9号にて、ドライバーに義務付けられています。

出典：道路交通法 | e-Gov法令検索

自賠責保険と自動車保険（任意保険）の住所変更

自賠責保険と自動車保険（任意保険）の住所変更も、引っ越し後に忘れてはいけない手続きの一つです。

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、車検を受けるために必ず加入する保険で、任意保険は自主的に加入する保険です。

どちらの保険も、一般的には加入している保険会社のホームページから変更できるようになっています。契約内容の確認や変更手続きのためのページへアクセスし、手続きを行いましょう。

納税通知書送付先の住所変更

自動車税の納税通知書は、自動車検査証（車検証）の住所へ送付されることになっています。

しかし、納税時期（3～6月）に引っ越した場合は、自動車検査証（車検証）の住所変更が間に合わない可能性があります。

納税通知書を確実に受け取るためにも、引っ越し先の役所の市民税・都民税の窓口へ送付先変更届を提出しておくようにしましょう。

住民票の住所等異動届を提出する際に、納税通知書送付先の住所変更をあわせて行っておくと、手続きが一度で済みます。

ナンバープレートの交換

県外または県内であっても、管轄外地域へ引っ越した場合は、車のナンバープレートを交換する必要があります。

ナンバープレートの変更手続きは、普通乗用車の場合は運輸支局にて、軽自動車は軽自動車検査協会の事務所や支所へ車を持ち込んで行います。

自動車検査証（車検証）の記載内容と車が同一であるかの確認が行われ、問題がなければ、ナンバー交付窓口にて新しいナンバープレートを購入し、交換します。

費用は、地域やナンバープレートの種類により異なりますが、1,500～2,000円程度です。希望ナンバーを取得する場合は、プラス3,000円ほどかかります。

取り外した古いナンバープレートはその場で返却し、封印取付所でナンバープレートの封印が行われます。

なお、車検の時期が引っ越しと同じ時期であれば、車検時にナンバープレートの交換も済ませるようにしましょう。車検業者によっては、ナンバープレート交換の代行も依頼可能です。

4.引っ越し後に車検を受けるときの注意点

引っ越し後に必要な車の手続きは多く、申請場所や期日もそれぞれ異なります。

必要な手続きを忘れてしまったり、何度も同じ場所へ足を運んだりしなくても済むように、引っ越し後に車検を受ける際の注意点を、2点お伝えしておきます。

• 県外や管轄外への引っ越しの際には、ナンバープレート交換も忘れずに行う
• 自分で自動車検査証（車検証）の変更をする場合は、運輸支局や検査登録事務所へ行く必要がある

自動車検査証（車検証）、自動車保管場所証明書（車庫証明）、運転免許証、自賠責保険などの住所変更は、書類やデータ上の内容を変更するだけで完了しますが、ナンバープレートだけは、付け替えや返却が必要です。

申請場所も役所や警察署など、他の手続きの申請とは異なり、運輸支局や軽自動車検査協会へ行かなければならないため注意しましょう。

また、引っ越し後に自動車検査証（車検証）の住所変更だけを行う場合、自身が運輸支局や検査登録事務所に行って手続きする必要があります。

車検の時期と重なった場合は、車検時にナンバープレート交換と自動車検査証（車検証）の住所変更を一緒に済ませるようにすると手間が省けます。

5.まとめ

引っ越し後の車検は、継続車検であることと納税証明書が手元にあることの2つの条件を満たせば、全国どこでも受けられます。

引っ越しにともなう車の手続きは多いため、引っ越しと車検の時期が重なった場合は、車検時にナンバープレート交換や自動車検査証（車検証）の住所変更を済ませると、一度で済むためおすすめです。

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