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2023/07/03
車検の請求書はいつもらえる？支払い時期と見方を解説
車検にかかった費用は、検査完了後に発行される請求書で確認できます。内訳を見ればどの作業にどのくらいの費用がかかったのかもわかります。しかし、費用の内訳が複雑なため「よくわからないままに高額な料金を支払わされる」という印象を持つ方も多いのではないでしょうか。
本記事では、車検の請求書の発行時期や見方、追加費用がかかってしまう理由などをご紹介します。不当な費用を請求されてしまわないためにも、ぜひ参考にしてみてください。
1.車検の請求書の発行時期
車検の請求書が発行されるのは、車検が終了したあとです。車の点検や部品交換などもすべて完了したのち、「これだけの金額がかかりましたのでお支払いをお願いします」という結果報告として受け取ります。そのため、ここからさらに追加料金がかかることはありません。
車検にかかる費用を実際の検査前に知るためには、車検業者に見積もりを依頼しましょう。車検では、利用する車検業者によって費用感やスピード感がまったく異なります。複数の車検業者に見積もりを依頼し、疑問点はこの見積もりの段階ですべて相談しておくことが大切です。
車検の見積もりをとるのに最適な時期に関しては、こちらの記事で詳しく紹介しています。
「車検の見積もりをとるには？最適な時期・場所・費用、依頼先を選ぶポイント」
2.車検の支払い時期・方法
車検費用の支払時期は車検業者によって異なりますが、車検合格後の車の引き取り時に支払う形が一般的です。支払い方法は現金のみの車検業者もありますが、最近ではクレジットカードが使えるケースも増えています。見積もり時には料金の支払い時期と支払い方法も確認しておきましょう。
なお、車検業者によっては、「法定費用」に関してのみ先払いを求められる可能性があります。これには以下の理由が存在します。
- 法定費用は車検前に明確な金額を算出できるため
- 車検合格後に悪質な利用者が料金を支払わない、貸し倒れのリスクを下げるため
- 多数の顧客の法定費用を同時に立て替えるためには、豊富な資金が必要であるため
法定費用の先払いを好まない方は、資金力のある大手中古車販売店やディーラーに依頼しましょう。
3.車検の請求書の費用項目・見方
車検の請求書にはさまざまな費用項目が記載されていますが、大きく分けると「法定費用」と「車検基本料金や整備費用等」の2種類に分類できます。それぞれどのような料金なのか、費用感とあわせて見ていきましょう。
法定費用
法定費用とは、車検を受ける際に誰でも必ず支払わなければならない料金です。他の料金と一緒に車検業者に支払いますが、最終的には国や自動車技術総合機構、保険会社などが受け取ります。
法定費用の内訳は以下の3種類です。
- 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）
- 自動車重量税
- 印紙代等
法定費用の内容は公的に定められており、どこの車検業者に依頼しても、あるいは自分で車を持ち込むユーザー車検を受けるにしても金額は変わりません。 法定費用の内訳をさらに詳細に見ていきましょう。
自賠責保険
自賠責保険とは、自動車の運転にあたって必ず加入しなければならない「自動車損害賠償責任保険」のことです。「強制保険」とも呼ばれます。
自賠責保険は自分で任意の保険会社を探すこともできますが、通常は車検時に次回の車検更新までの期間分を車検業者に任せて延長してもらいます。公的な保険である性質上、どの保険会社と契約しても料金や補償内容は変わらないためです。
一般的な乗用車における自賠責保険の料金は以下のとおりです。
| 36ヵ月 | 25ヵ月 | 24ヵ月 | 13ヵ月 | 12ヵ月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通自動車 | 23,690 | 18,160 | 17,650 | 12,010 | 11,500 |
| 軽自動車 | 23,520 | 18,040 | 17,540 | 11,950 | 11,440 |
（単位は円。沖縄や離島を除く。）
普通自動車と軽自動車で少しだけ料金が異なりますが、一般的に選択される25ヵ月や24ヵ月の場合でおおよそ18,000円ほどかかります。
自動車重量税
自動車重量税は、車の購入時や車検時に支払う税金です。車両の重量や使用年数、エコカーかどうか、軽自動車かどうかによって税金額が大きく変動します。
一般的な乗用車の場合、具体的な金額は以下のとおりです。
| エコカー | 13年未満の車 | 13年以上 | 18年以上 | |
|---|---|---|---|---|
| 軽自動車 | 5,000 | 6,600 | 8,200 | 8,800 |
| ～0.5トン | 5,000 | 8,200 | 11,400 | 12,600 |
| ～1.0トン | 10,000 | 16,400 | 22,800 | 25,200 |
| ～1.5トン | 15,000 | 24,600 | 34,200 | 37,800 |
| ～2.0トン | 20,000 | 32,800 | 45,600 | 50,400 |
| ～2.5トン | 25,000 | 41,000 | 57,000 | 63,000 |
| ～3.0トン | 30,000 | 49,200 | 68,400 | 75,600 |
（単位は円）
なお、環境保護の面で特に優れた一部のエコカーは、初回の継続検査時の自動車重量税が免除されます。
印紙代等
印紙代等とは、税金の支払いに必要な収入印紙の代金と検査手数料（技術情報管理手数料）のことです。車種、持ち込み検査か指定工場で受ける車検か、新規検査か継続検査かの3点によって金額が異なります。一般的な指定工場での継続検査の場合、普通車の印紙代等は1,800円、軽自動車は1,800円です。
法定費用の詳細は以下のページでも解説しております。ぜひ併せてご覧ください。
「車検の法定費用はいくら？内訳や車種別の金額目安、支払い方法を解説」
車検基本料金や整備費用
依頼する車検業者や申し込む車検サービスによってまったく料金が異なるのが、車検基本料金や整備費用です。一般的には以下の費用が含まれています。
- 車の点検代（24ヵ月点検などの法定点検も含む）
- 修理・部品交換代（パーツの代金や技術賃）
- 各種書類の作成手数料
- 検査場（運輸支局）まで車を往復させる時間賃
- 自動車検査証（車検証）発行にまつわる手数料
- 代車の利用料
代車を貸し出してくれるなど、サービスが充実しているほど料金は高額になる傾向にあります。しかし、具体的な金額は見積もり時までわからないのが現状です。
車検基本料金や整備費用についてより詳しく知りたい場合は以下の記事も併せてご覧ください。
「車検費用が安い格安業者は？選び方・安い理由まで解説」
「車検で必要な交換部品は？種類ごとに徹底解説」
4.車検で追加費用がかかる原因
前述のとおり、請求書は車検でかかった金額（結果）を知らせてくれる書類で、車検前の費用予想は見積もりでわかります。
しかし、見積もりに追加費用が加算され、金額に大きな差が生まれることもあります。なぜこのようなことが起こってしまうのでしょうか？
見積もりから多額の追加費用が発生してしまう理由には以下の2点が挙げられます。
見積もり時の車検業者とのコミュニケーション不足
特に気をつけておきたいのが、見積もり時における車検業者とのコミュニケーション不足です。
見積もり時には「交換対応が必要になりそうなパーツ」と「その結果求められるおおよその費用」について、車検業者から詳しく聞いておく必要があります。この段階で担当の整備士とうまくコミュニケーションが取れていないと、あとから数万円単位の追加費用が請求され、トラブルになってしまう可能性もあります。
見積もり作成を担当した整備士の経験不足
見積もり作成を担当した整備士が部品交換すべき箇所を見積もり時に把握できず、あとから高額な追加費用が発生してしまうケースもあります。これはひとえに整備士の経験不足によるものです。
車の状態を正しくチェックするためには、経験に裏打ちされた高度な知見が必要です。しかし、車検業者によっては経験不足の整備士が最前線で車検対応を行っているケースもゼロではありません。
利用者側での見極めや対策は困難ですが、質の良い整備士をたくさん抱えている車検業者に依頼することが解決策となります。
5.まとめ
車検費用を事前に知るためには見積もりを依頼する必要がありますが、車検業者とのコミュニケーション不足や整備士の経験不足により大きな追加費用が発生してしまうようなことがないよう、整備士の質が良い車検業者に依頼したいものです。
WECARSでは、各種研修と豊富な実務経験のもと、確かな知見を持つプロの整備士が車検対応を行います。もちろん、料金説明のわかりやすさにも配慮しており、疑問点は作業前にしっかりと解消いただけます。料金面では最低工賃保証もあり、費用の安さと車検の質の高さを両立したサービスを提供しています。
まずはぜひ無料見積もりをお申し込みください。
